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排出権取引と炭素税

排出権取引って国内では基本的には自助努力、勝手にしろよみたいな雰囲気が企業側のスタンスに漂ってる最近ですが・・・
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温暖化ガス排出、もしくはそれにに準ずる企業活動に関するなんらかの規制ってのが将来的にはかかる(と思える、世界的な潮流だし、京都議定書に批准しなかったアメリカでさえ一部そうなってるから)。

そのかかり方はいろいろあるんだと思うのだけど、たぶん炭素税みたいな税の形で(日本の場合)かかってきて、法人税の総枠の中の配分がいろいろ変わってくる。

そうなると企業体側も自助努力云々って言えなくなってくる。

当然、炭素排出が少なければお得なので削減のための努力が個々になされる。電力の消費を少なくみたいな運用努力もあれば、炭素排出を少なくする技術の導入や新技術の開発なんてのもあるだろう。原子力云々を抜きにしたら画期的な技術なくして削減は出来ない(だって運用努力には上限がある)からたぶんそういう研究開発ってのは暗黙に必須事項。現状では世の流れはそうじゃないから、そういうところに投資価値があるようなインセンティブを設定すべきでしょうな今は。

削減の力のある企業はいいんだけど、力のない企業、もしくは排出しまくっててどうしようもない企業は・・困ったことになる。税金が上がっていくことになる。そこで力のある企業から「削減しすぎた排出量」、余剰分を買うことで補う。

排出権を買うことのほうが税金よりお得だみたいな仕掛けが、駆動力になる。排出権取引市場の誕生。しかし猶予を買うようなもので、その猶予で炭素排出の削減を模索する・・つーても市場自身にマネーの香りはするだろうけど。

・・と、結論は無いんですが自分のための覚書を書いてみるテスト。突っ込まないでくだされ。

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